http://www.videonews.com/ <br />ニュース・コメンタリー （2013年05月25日） <br />ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会 <br />全産業で１０．５兆円生産減少と試算 <br /><br /> ＴＰＰへの参加に反対する大学教員らからなる作業チームは22日、日本がＴＰＰに参加し関税が撤廃された場合の影響を試算し発表した。 <br /> 「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」（代表醍醐聰東京大学名誉教授）によると、日本がＴＰＰに参加した場合の全産業の生産減少額は10兆5000億円にのぼり、農家の所得も全国で3483億円減るという。 <br /> <br /> 会のメンバーで静岡大学名誉教授の土居英二氏は、政府はＴＰＰに参加することで輸出が2.6兆円増える一方で輸入が2.9兆円減るため、数字上はほぼ相殺されるているように見えるが、その裏で労働・雇用に大きな影響が及ぶことを指摘した。 <br />例えば、仮に自動車の輸出が2.6兆円増えた場合、自動車産業の雇用は50万人分増加するが、反対に農林水産業では約146万人、全産業で約190万人の雇用が減少するという。 <br /><br /> 会の呼びかけ人の一人、東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、ＴＰＰは関税撤廃について7年～10年の猶予期間は認めても、その後は必ず撤廃することが大前提になっている。 <br />むしろ例外というのは10年の猶予期間が取れたことだと誤魔化して、除外の意味を変えてくることことに注意が必要だと警告した。 <br /><br /> なぜ政府はＴＰＰ参加をやめられないのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 <br /><br />original videonewscom <br />https://www.youtube.com/watch?v=X9RZqptLm2E&list=WL656F33F61C5E16A4
