http://www.videonews.com/ <br />ニュース・コメンタリー （2013年06月29日） <br />日本の政府教育支出は依然先進国で最低 <br /> 経済協力開発機構（OECD）が25日に発表したデータで、2010年の日本政府の教育関連支出が対GDP比で、4年連続先進国中最低水準にあることが明らかになった。 <br /> これによると日本の教育費の公的支出は対GDP比で3.8％で、データ比較が可能な先進国30カ国中、最下位だった。日本は、小中学校は義務教育として公的支出が他の先進国並みだが、就学前と高校の公的負担が他国に比べて著しく小さい。幼稚園、保育園と高校の各家庭の私的負担が他の先進国に比べて非常に高い実態が露わになった。 <br /><br /> OECDに加盟する先進30ヶ国の平均は5.8％で、日本はチェコ共和国、スロヴァキア共和国、チリを下回る最下位だった。また、トップ３のノルウェー、デンマーク、アイスランドの公的負担の比率はそれぞれ8.8％、8.8％、7.6％だった。 <br /> 教育費の他にも日本は子育て支援の公的支出がOECD加盟国の中で最低水準にある。また、女性の就業率と男性の就業率の差、いわゆるジェンダー・ギャップも、OECD加盟国でワースト５に入るなど、世界第3位のGDPを誇る経済大国としては、こうした分野の公的支援が他国と比べて大きく見劣りをしている。しかし、にもかかわらず、来る国政選挙ではこうした問題は大きな争点にはなっていない。 <br /><br /> なぜ日本の教育費や子育て支援は最低水準のままなのか、国民はなぜ怒らないのか、これは日本の政治や社会の何を反映しているのか、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 <br /><br />original videonewscom <br />http://www.youtube.com/watch?v=ov9X5zx-Oyw
