反原発や脱原発を訴える全国の市民団体が、少なくとも１６０万通を超える大量のメールを送りつけられ、業務に支障が出ていたことが分かりました。<br />これらの団体は、威力業務妨害の疑いで、刑事告訴することを検討しているということです。<br /><br />大量のメールを送りつけられたのは、全国の反原発や脱原発を訴える市民団体で、被害の相談を受けた弁護士によりますと、２０を超える団体に、合わせて１６０万通以上が送られました。<br />このうち、「福島原発告訴団」には、９月中旬から、他の市民団体のメールマガジンに登録されたことを知らせるメールが大量に届き、サーバーが動かなくなったり、通常のメールを受け取れなくなったりするなど、業務に支障が出ました。<br />被害の相談を受けた弁護士らが調査したところ、これらの大量のメールは、何者かが特殊なプログラムを使い、「福島原発告訴団」のアドレスをほかの団体のメールマガジンに、繰り返し登録することによって送られていたということです。<br />このため、メールマガジンを利用された団体では、プログラムではなく、人が入力しないと登録できないシステムを導入するなどの対策を進めています。<br />調査に当たった海渡雄一弁護士は「何者かによる悪意のある攻撃であることは明らかだ。被害を受けた団体と話し合い、今後の対応を決めたい」と話していて、威力業務妨害の疑いで刑事告訴をすることを検討しているということです。
