原発事故のあと、国の費用で放射性物質の除去、「除染」を行う地域に指定された栃木県内の８つの自治体で、これまでに除染が行われるなどしたのは、対象世帯の１６％余りにとどまっていることが分かりました。 <br /> <br />栃木県では、那須塩原市や那須町など８つの市と町が、国の費用で除染を行う重点調査地域に指定されています。 <br />ＮＨＫが各自治体に取材したところ、除染の対象とされた８万２０００戸のうち、ことし１１月末までに除染が行われたのは９３００戸で、事前に不要と判断された世帯と合わせても、１６．７％にとどまっています。 <br />除染が進まない理由について、宇都宮大学の研究グループが那須塩原市と那須町の２２００世帯に聞いたところ、▽「自宅の線量が分からない」が２８％、▽「除染が必要な線量ではないと判断した」が２３％、▽「周囲に除染する人がいない」が１２％などとなっていました。 <br />宇都宮大学の清水奈名子准教授は「住宅除染の必要性について理解を促す機会を自治体がもっと作るなどしてＰＲしていくことが必要ではないか」と指摘しています。
