東日本大震災からことしで３年となります。県内には、いまも、福島県などから４８００人あまりが避難していて避難の長期化が進む中、避難先での生活再建をどのように支援していくかが、課題となっています。 <br />新潟県によりますと、１２月２０日現在、東日本大震災と原発事故の影響で県内には、福島県などからあわせて４８４６人が避難しています。これに対し、避難者が借りた住宅の家賃を県が代わりに支払う「借り上げ制度」は来年・平成２７年３月末まで継続されるほか、避難先で、新たに自動車を購入した際の「自動車取得税」や <br />「自動車税」を免除する措置についても税制改正法案が可決され <br />た場合、再来年・平成２８年３月末まで延長されます。その一方で、地元に一時帰宅する人を対象にした「高速道路の無料化」が、ことし３月末で期限を迎えるほか、震災や原発事故で失業した人を対象にした国の緊急雇用事業も同じく、ことし３月末で終了することが決まっています。こうしたことから、震災から３年となることしは、避難の長期化が進む中、避難先での生活再建をどのように支援していくかが、課題となっています。 <br /> <br />01月03日 09時16分
