関西で福島の避難者支援策検討 <br />東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県の住民の避難先になっている関西の各府県の担当者などが、支援策を話し合う会議が、９日、京都市で開かれました。 <br />この会議は、福島県から、関西とその周辺に避難している人たちへの支援を充実させようと、福島県が西日本で初めて開いたもので、会場の京都府庁には、福島県のほか、関西２府４県と岡山県、それに、避難者の支援を行う民間団体などの担当者が集まりました。 <br />はじめに福島県の担当者が、「現在も福島県の外に、４万９０００人近くの住民が避難し、このうち関西の２府４県には、２２００人近くがいる」と説明しました。 <br />このあと支援団体の担当者は、避難している人たちを取り巻く課題を報告し、▼福島に戻りたくても相談先が限られていることや、▼民間団体だけで行える支援 には限界があることを指摘し、行政と支援団体が情報を交換しながら対策にあたる必要を訴え、出席者は支援の充実を申し合わせました。 <br />会議のあと、原発事故の被害対策にあたる、福島県の鈴木淳一理事は、「今後、全国の避難者を対象とした実態調査を予定している。関西でも各府県や民間団体と協力し、支援の充実に努めていきたい」と話していました。 <br />01月10日 11時34分
