福島県の復興を国と県などが話し合う「復興再生協議会」が福島市で開かれ、避難が長期化する中で医師や看護師不足が深刻になっているとして、全国から被災地に人材を派遣するシステム作るよう要望しました。 <br />「復興再生協議会」には根本復興大臣や、佐藤知事などが出席し、来年度・平成２７年度の政府の予算案の概算要求の前に福島の復興に向けた課題について意見を交わしました。 <br />この中で、避難が長期化する中、相双地区では病院で働く医師の数が震災前に比べ３割近く減るなど県内では、医師や看護師不足が深刻になっているとして、全国から被災地に人材を派遣する新たなシステム作ることなどを要望しました。 <br />また、仮設住宅で生活するお年寄りの孤立化が進んでいるとして相談員を増やすことなど予算の確保を求めました。 <br />会議のあと、佐藤知事は「平成２７年度で集中復興期間が終了するが、福島県はまだ復興の途中であり、期間の延長について国に求めた。国からは重要なことについてはそれぞれ適切に対応していくという回答があった」と話しました。 <br /> <br />08月09日 19時28分
