マナー講師・栁瀬祐至が選ぶ感動名言集「リンカーン」 <br /> <br />「僕もこうして人間に生まれてきたんだから、やはり何か生きがいが感じられるまで生きている義務がある」 <br /> <br /> <br />リンカーン：エイブラハム・リンカーンはアメリカ合衆国の第16代大統領に就任した政治家である。「人民の、人民による、人民のための政治」で有名な「ゲティスバーグ演説」は極めて短いスピーチであったが、現在までもたくさんの場所で引用されている歴史的な一説である。日本国憲法の前文の一部にも利用されている。 <br />南北戦争の危機を乗り越えたが、最期は暗殺により倒れてしまう。アメリカ史上初の暗殺された大統領となってしまった。 <br />無学な両親の元、教育らしい教育は受けさせてもらえず、苦労を送った幼少時代。彼は独学で法学を学んで弁護士となり、政治家へと転身した、まさに努力の人である。 <br /> <br /> <br />～米国政経ブログより～ <br /> <br />【難しい国際調整、ガットでも協議】 <br /> <br />アメリカは早くから知的所有権問題に熱心であり、その外国からの侵害によりアメリカ企業が多大の損害をこうむったと主張してきた。 <br /> <br />また、日米企業間でも、超電導などで特許出願競争が激化し、さらにコンピュータのソフトウェアやバイオテクノロジーにも問題が広がってきた。 <br /> <br />知的所有権に企業機密なども含め、広範な取扱いを主張するアメリカと、特許などに問題を絞り込みたい日本の立場が食い違いを見せている。 <br /> <br />また、台湾メキシコ、韓国などのNIES勢力は、知的所有権を先進国の既得権として囲い込まれると、自国の経済発展を阻害するとして対抗している。 <br /> <br />日本は、まさにアメリカと途上国との中間的位置にあって、困難な対応を余儀なくされている。 <br /> <br />こうした状況を受けて、関税貿易一般協定（ガット）の多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）では、農業、繊維などと並んで知的所有権が独立した交渉分野として取り上げられている。 <br /> <br />知的所有権といっても、その実態は情報である。 <br /> <br />ついに世界経済において、「モノ」と同じくらいの、あるいはそれ以上のウェイトで「情報」が姐上に上ったのである。 <br /> <br />この問題の背景を知る手がかりとして、日米間の科学技術情報の形態の違いを示す。 <br /> <br />これは1982年の推計値だが、構造は現在もあまり違っていないと思われる。 <br /> <br />アメリカでは、雑誌論文のウェイトが七割近くなのに対し、日本は特許が六割を占めて鋭い対照を見せている。 <br /> <br />これはどう解釈したらよいのか。 <br /> <br />特許というのは、特定の製品の応用研究、製品化研究の成果であり、雑誌論文は、より広範な基礎研究、応用研究にもとついて書かれるのが通常といえよう。 <br /> <br />こう見ると、独創性のある研究、適用範囲の広い研究を知的財産として処理・流通させる点で、アメリカは一歩先んじているといえなくはないか。 <br /> <br />このあたりが知的所有権論議を特許に極限したい日本と、より一般化したいアメリカとの立場の違いを形成してきたといえよう。 <br /> <br />知的所有権問題の難しさの1つは、ニューメディアや通信技術の発達した現在、情報の国内生産は、即国外流出につながる、ということである。 <br /> <br />これを野放しにすれば、アメリカの優位は崩れてしまう。 <br /> <br />アメリカは、これを最後の砦として死守するものと予想される。 <br /> <br />「戦後の自由貿易体制はアメリカが他国にハンディを与えることで維持してきた。でも、もはやアメリカにはハンディを与えるだけの力はない」（プレストウィッツ元米商務省顧問。『日米逆転』の著者）。 <br /> <br />長い間、イギリスのあとを受けて「世界の工場」であったアメリカが、「モノ」の生産で日本に追い抜かれつつあり、金融分野でも「カネ余り日本」に脅かされつつある。 <br /> <br />アメリカにとって世界経済の盟主の地位を維持する切り札が「知的所有権」なのだ。 <br /> <br />テキサス・インスツルメンツ（TI）社と日本の半導体メーカー6社との特許係争は、日本メーカーが1億3000万ドルを支払うことで、1987年2月に決着した。 <br /> <br />このようなケースは増えていく。 <br /> <br />アメリカでは知的所有権訴訟は多く、その賠償金で倒産したケースもある。 <br /> <br />今後の世界経済においては、知恵の争いが着実に進行していく。
