http://www.videonews.com/<br />ニュース・コメンタリー （2012年05月12日）<br />エネルギー関連有識者会議続報<br />「原発ゼロで電気料金が2倍に」は本当か<br /> 日本のエネルギー政策のあり方を検討している総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は9日の会合で、事務局が提出した電源の構成比によって電力価格がどのように変わるかの試算を議論した。<br /> これは同委員会の事務局が先に作成した2030年段階での原発のシェアを0％～35％の間の4つのシナリオごとに、電気料金が現在と比較してどの程度高くなるかを計算したもの。<br /> 同試算によると、原発が0％の場合に電気料金は最大104％、原発が20％の場合に最大72％、原発が25％、35％の場合にそれぞれ最大で62％程度電力価格が上がるとされた。<br /> しかし、こうした試算に対して委員から疑問が呈された。<br /> 東京大学の松村敏弘教授は、再生可能エネルギーのシェアが増えた場合に電力価格が大きく上昇する原因が、陸上風力を大量に導入した場合に必要となる系統（送電網）の整備にあるとする事務局の説明について、再エネの内訳を変えればコストは減らせることが考慮されていない点に問題があることを指摘した。<br /> また、大阪大学の八田達夫招聘教授は、事故対策費用の中に原発保険料が含まれていない事などを指摘した上で、原発には不確定なコストがかかることも想定して計算すべきではないかと指摘した。<br /> 先の試算を元に、「原発ゼロで電気料金が2倍に」といった記事がマスメディアを賑わしたが、同試算では原発のシェアを20～35％で維持した場合でも、2030年の電力価格は最大で現在の6割～7割上昇することが明らかになっており、誤解を生む報道だったといえる。<br /><br />original<br />http://www.youtube.com/watch?v=gWiMCIHAubo&feature=channel&list=UL
